2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
それから、国立大学も研究法人も、文科省から、上から、改革改革、選択と集中、重点的な研究を定めてそこに予算をぼんと入れろと、これもいっぱいやってきたんですよ。いっぱいやっていて研究力が低下している。やっていないことは一つですよ、私、一つだと思いますよ。産官学も一生懸命進めてきた。
それから、国立大学も研究法人も、文科省から、上から、改革改革、選択と集中、重点的な研究を定めてそこに予算をぼんと入れろと、これもいっぱいやってきたんですよ。いっぱいやっていて研究力が低下している。やっていないことは一つですよ、私、一つだと思いますよ。産官学も一生懸命進めてきた。
その点、今回は一人親とか母子世帯の方にある程度の給付がふえたことは非常にいいことだと思いますが、やはり私は、大事なのは生活保護費の改革、改革というと減らす方ばかりなんですが、生活保護というのは最も基礎的な所得再分配の手段であって、これを重視するということがやはり日本の所得再分配機能を高める非常に大きな要素だと思います。
それで、改革、改革とさんざん言っているわけですから。だけれども、はっきり言って、改革でほとんど目に見えるような大きな成果はないと思っています。 それで、結果として出てきたのが、ほとんどの、製造業に限るわけじゃないですけれども、でも製造業を見てみれば、経産省がやってきた日の丸主義、これが失敗したというのが非常にはっきり出ています。先を読み間違えたということがたくさんあるんですね。
私は、ですから、改革というと、何か弱肉強食でよくないことだと思うような方もふえていますけれども、今、安倍政権も、改革、改革とおっしゃっておられるわけですけれども、その改革のポイントというのは、経済的正義を実現するための改革だというふうに考えています。それは先進国になって初めてできることじゃないかな、衣食足りてという言葉がありますけれども。
そこを進めるとともに、大学のガバナンス改革、改革をしっかりとして、また、大学の教育で有為な人材をつくっていく。非常に重要な法案だというふうに思っておりますので、ぜひ皆様方から御意見をいただきたいと思っております。 まず初めに、認証評価の取扱いの厳格化ということで、今回変わったことが、先ほど両角参考人からは、不適合と判定されても何のペナルティーもなかったと。
それから同時に、先ほど理事長からもお話がありましたけれども、意識改革といっても、これ、意識改革、改革って、これ何回何回言ってもこれは意味がないことで、どうやって意識改革を進めていくかということなんだろうと思いますけれども、やはり例えば作業手順がいろいろあるとすれば、それがどういう意味があってこの作業手順がなされているのかという意味付けとか、あるいは、多少これからずれたときに、じゃ、どう対応していけばいいのかといった
日本の改革、改革ということは私は先送りをしないことだと思いますので、そこはしっかりと、私は財務大臣がむしろリーダーシップを振るっていただかなければいけない局面に来ていると思います。 そこでお尋ねしますけれども、二〇一九年十月に消費税を一〇％に引き上げるということについての、改めて財務大臣の決意をお尋ねをしたいというふうに思います。
私が聞いたのは、来年度からでもこれは施行でやればいいじゃないですか、そんなに改革、改革、先送りしないと言うんならというふうに言ったんです。それに対して今、大臣、消費税も延期された、あるいは福祉的給付、これを先にやる、こう言われましたけれども、この法律を提出したときには消費税の延期なんて決まっていないじゃないですか。福祉的給付金は来年四月からやることになっていたじゃないですか。
骨子案を委員長も御覧になっていると思いますが、既に規制委員会と原子力機構との間でさんざんやり取りされて、この二十年間改革改革と言われてきたものと何ら変わらないような中身がまたもまとめられたにすぎないと私には読めます。 規制委員会の今後の対応として、これは中身によっては再勧告あるいは設置許可の取消しなども排除されないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
安倍政権は、改革、改革と叫びながら、実際には、未来のために既得権に切り込む改革は、発表だけで、実行していないことが多いのではないでしょうか。 最後に、負担のあり方についてです。 財政法四条で国債の発行が禁止されているにもかかわらず、五十年前、公共事業に使う建設国債は、慎重な審議を経て、将来に資産を残すという理由をつけ、発行が認められました。
今般の独法改革、改革の方向性について定めております平成二十五年十二月二十四日の閣議決定、いわゆる基本方針の中でこう言っています。数合わせのための組織いじりではなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施すると、こううたっているわけであります。
その中で、政府は、改革改革ということで、非常にある意味急な制度変更というんですか、一生懸命頑張っているんだとは思いますけれども、やろうとされているわけでございます。そして、聞こえてくる話の中には、随分上から目線だなという言葉で批判されていることもありました。
今回のこの改革、改革のための改革になっていないか、それから、本当に国民の利益につながる内容になっているか、この国会で必要な検証を全てしたのか、この辺がまだすっきりしないんですけれども、こんな思いを抱きながら幾つかの点について確認をさせていただきたいと思います。 まず、検証規定についてお伺いをいたします。
なかなか改革改革といって進まないというのがあるんですが、大体日本は素直ですから、世界がそういう方向に行ったら、何かだあっとそっちに行く。ちょっと遅いんですけどね。 例えば、今言いましたＴＰＰやＦＴＡなんというものは、やり始めたら、私はダボハゼＥＰＡ、入れ食いＦＴＡと言っているんですが、そこらじゅう、のべつ幕なしにやっているわけです、焦点を定めずに。そして、そのあげくがＴＰＰなんですね。
私どもは、こういった地方自治を冒涜するような改革、改革という名の改悪が、断固、一〇％消費税増額時に行われるべきではない、その戦いがこの秋から始まっていくのではないかと思いますが、戦闘宣言と言うとちょっと語弊がありますけれども、地方自治の改革、地方財政自主権、そして地方が地方の力で発展を遂げていくような地方創生の大きな目標に向かって進んでいくために、地方における法人事業税そして法人住民税につきまして、
総理は改革、改革と演説でもおっしゃいました。改革すべきはＪＡだけじゃないんですよ。ＪＴこそ改革すべきですよ。構造改革です。こうやって半国営でたばこ会社を抱えているのは世界で中国以外日本だけです。完全に日本は世界の中から取り残されています。 ＪＴ民営化に向けて、総理大臣としての決意を聞きたいと思います。
どうしても、岩盤規制だとか、改革、改革と言うと、農協潰しだとか、地域の農業を切り捨てるとか、そういった誤ったイメージが先行しがちであります。しかし、政府・与党が一丁目一番地としている地方創生のためには、地方でこそ力を発揮できる農業を強くしていくことは絶対欠かせません。まだまだ農業や農村には潜在的な力が眠っていて、それを最大限発揮させていくことが必要であります。
そこをやっぱり変えて、本当の意味での介護に財政投入するということなしにこういう改革、改革の名に私は全く値しないというふうに思います。介護に対する不安をあおるだけだというふうに申し上げたい。 消費税の増税を決めながら介護保険への財政投入はごく僅か、その一方で、要支援者サービス保険給付外し、特養ホームの入所の制限。
ただ、今までの法曹養成改革、改革議論がかつてからずっとありまして、一番最初、ロースクールの設計のときに、当時、規制改革論者の御意見も大変強かった。やたらにロースクールの定員等をきつく管理すると、参入障壁をそこにつくることになってよくないという御議論が当時は強かった。
そこで、下村文部大臣にぜひ、国立大学の改革、改革の改革でしょうか、これからやっていくことになるかと思いますけれども、そこの目的と方針についてお話しいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。